米財務省は、長期の固定利付国債を対象とする流動性支援のための買い戻しオペについて、1回当たりの規模を20億ドルから少なくとも40億ドルへ倍増すると発表した。対象は10年超20年以下と20年超30年以下のゾーンで、2026年9月9日から11月4日まで実施される。この発表を受け、30年物米国債利回りは約19年ぶりの高水準圏で推移していた後、最大でほぼ10ベーシスポイント低下し、約5.187%となった。その後、この日はおおむね7ベーシスポイント低い水準で取引された。アナリストによると、この動きは、利回りが5%以上になると政府と民間部門の借り入れコストを押し上げ、他の資産クラスを弱含ませ、ドルを下支えし得る超長期ゾーンの市場ストレスに、財務省が対応していることを示している。こうした買い戻しは、債務削減プログラムではなく、最新発行銘柄ではない既発債の流動性を高めるための手段として設計されている。また、このトピック記録における先行報道では、この措置は160億ドルの新発20年債入札の直前にも行われたと伝えていた。