19日午前のニューヨーク外国為替市場で円が大幅に上昇し、ドル円相場は午前9時時点で158円50~60銭となった。前日の午後5時時点の159円56~66銭から、円高方向に1円06銭動いた。米財務省が、長期国債の流動性を支える買い戻しについて、1回当たりの上限を少なくとも2倍に引き上げると決めたことを受けた動きである。上限は20億ドル、約3200億円だった。米30年国債利回りは約19年ぶりの高水準近辺から約5.20%に低下し、10年債利回りも約4.65%に下がった。円高は、米国とイランが敵対行為停止に関する覚書の延長を見送ったことを受けたホルムズ海峡をめぐる不透明感も反映した。イラン国会のガリバフ議長は、米国が覚書の全ての規定を履行するまで海峡は閉鎖されたままだと述べた。一方、トランプ大統領は、イランとの交渉は行われておらず、予定もないと述べた。市場では、7月28~29日のFOMC(米連邦準備制度の政策決定委員会)会合の議事要旨も待たれており、9月会合で政策金利が据え置かれる確率は約70%織り込まれている。