Coinbaseと米国銀行協会（ABA）のステーブルコイン報酬を巡る対立が、9月に予定される採決を前に、CLARITY法の新たな障害として浮上している。Coinbaseの最高政策責任者Faryar Shirzad氏は、ABAが支持する変更によって法案が「廃案になりかねない」と警告した。一方、ABAのRob Nichols会長兼CEOは、同協会は法案を阻止するのではなく、強化することを目指していると述べた。GENIUS法はすでに、ステーブルコイン発行者が利息や利回りを支払うことを禁じているが、議論の焦点は、暗号資産取引所などの関連会社が、銀行預金から資金を引き出すよう促す利息類似の報酬を提供できるかどうかにある。Shirzad氏は、ステーブルコインは銀行預金ではなく、報酬を自動的に預金利息に分類すべきではないと述べた。これに対しNichols氏は、預金は中小企業や初めて住宅を購入する人、農業事業者への融資の原資となる一方、銀行預金にはFDIC保険などの保護があると主張している。この対立は、倫理規定、執行権限、議会日程など、CLARITY法を巡るより広範な問題に加わる形となっている。