米連邦準備制度当局者は、7月会合の議事要旨の15段落にわたり、人工知能（AI）について18回議論し、インフレ、雇用、生産性への不確実な影響に焦点を当てた。当局者らは、大規模なAIインフラ投資が総需要を押し上げ、より広範な物価上昇圧力を生み出す可能性があると警告する一方、現在の影響は半導体、ソフトウエア、一部の民生用電子機器に集中している可能性を指摘した。また、債務による資金調達で、ノンバンク投資家や地銀への依存が強まっていることにも懸念を示し、AI関連資産の評価が急反転すれば、株式の大幅な再評価を引き起こし、金融機関や個人消費に打撃を与える可能性があると述べた。議事要旨では、労働市場は概ね均衡しているとの見方が示されたが、就業率の低さや長期失業率の高さなど、弱さの兆候も挙げられた。AI関連の技術職では需要と賃金が引き続き堅調で、データセンター建設は一部地域で雇用を生み出す一方、電気工、配管工、建設労働者の不足を深刻化させていた。