米国国際開発金融公社（DFC）は、生産に至っていないマラウイ、アンゴラ、マダガスカル、南アフリカのレアアース事業に6280万ドルを拠出することを決めた。うち約5000万ドルは南アフリカのファラボルワ事業に割り当てられる。同事業では、過去に操業していたリン鉱山から出る石こう廃棄物を再処理し、ネオジム、プラセオジム、ジスプロシウム、テルビウムなどのレアアース酸化物を回収する。事業はダブリンに本社を置く鉱業投資会社テックメットの支援を受けており、両社の関係は2023年にさかのぼる。これらの鉱物は電気自動車（EV）のモーターや風力タービンに使われる永久磁石に用いられ、ジスプロシウムとテルビウムは高温下で磁石の特性を維持するのに役立つ。今回の資金供給は、世界最大のレアアース生産国である中国への依存を低減する米国の取り組みの一環であり、中国政府は関連する輸出規制を強化している。DFCの当局者は8月19日、アフリカ事業のリスク、中国市場への介入の可能性、供給過剰への懸念から、民間投資家は依然として慎重だとロイターに語った。同公社は事業のリスクを低減して民間投資を呼び込むことを目指しており、アフリカは世界全体の投資ポートフォリオの約20～25%を占める。業界関係者からは、増加する事業計画を支えるほどNdPr磁石の需要が十分かどうかを疑問視する声も出ている。DFCは8月7日、マダガスカルのハレナ・レアアースのイオン吸着型粘土事業に対する事業開発資金を発表した。同国での鉱業投資は今回が初めてとなる。