財務省と内国歳入庁（IRS）は水曜日、1996年個人責任・就労機会調整法（PRWORA）に基づく連邦公的給付に、4つの税額控除の還付部分を分類する規則案を公表した。養子縁組税額控除、児童税額控除、アメリカン・オポチュニティ税額控除、勤労所得税額控除は、社会保障番号と就労許可を持つ一部の非市民を含め、連邦政府の適格要件を満たさない移民について制限される可能性がある。財務省は従来、年間7億ドルから26億ドルの節減を見積もっていた。一方、社会保障局のデータは、20万人から70万人の納税者、すなわち影響を受ける給付を請求する納税者の3%未満が影響を受ける可能性を示していた。公的データは、その数がさらに多くなる可能性を示している。還付可能部分の要件を満たせない納税者も、それ以外の要件を満たす還付不可部分があれば、それを使って連邦税の納税義務を減らすことができる。還付を受けるには、納税者は、最初に当該税額控除を請求する申告書を提出する時点で、米国市民、米国国民または適格外国人であり、偽証罪の制裁を受けることを認識したうえで適格性を証明しなければならない。夫婦合算申告では、要件を満たす必要があるのは夫婦の一方だけとなる。この提案は、司法省法律顧問室による法的分析を受けたもので、最終規則の公表日以降に終了する課税年度に適用される。