ドナルド・トランプ大統領は、人工知能（AI）が「インターネットを上回る」規模になる可能性があると述べ、中国に対する米国の優位を守りつつ、業界の発展を阻害しない規制を求めた。CFTC（商品先物取引委員会）の初のイノベーション諮問委員会会合を前に、仮想通貨業界の幹部や金融規制当局者をホワイトハウスに集めた場で発言したトランプ氏は、AIデータセンターと専用発電所の急速な建設を擁護する一方、電力コストや水使用、環境への影響を巡って地域社会が計画に異議を唱える中、業界には「少し広報面での支援が必要だ」と認めた。今年、データセンターへの抗議活動で少なくとも37人が逮捕され、15州の議員が開発の一時停止を検討したほか、2026年第1四半期には、総額でおよそ1300億ドル相当の少なくとも75件のデータセンター計画が地元の反対に直面した。トランプ氏は建設雇用、税収、投資も強調した。一方、ペンシルベニア州のジョシュ・シャピロ知事は、大規模データセンターの開発業者に電力網に生じるコストを負担させることを意図した新たな要件に署名した。アマゾン、グーグル、メタ、マイクロソフト、オープンAI、オラクル、xAIはこれまでに、各社の施設向けの新たな発電設備とインフラの費用を負担する「レートペイヤー保護誓約」にホワイトハウスとともに署名している。