米財務省が通常業務の一環として実施した取引が、[date]の薄商いのアジア市場で自動的な通貨交換を誘発し、数分以内にドル円を一時0.5%近く押し下げた。事情に詳しい当局者は、この購入は意図的な介入ではないと述べており、財務省は公にコメントしていない。ドル円はその後持ち直し、21日午後の東京市場では159円近辺で不安定な値動きとなり、158.86円から159.13円の間で推移した。輸出企業の売りが上値を抑える一方、輸入企業や機関投資家の需要がドルを支えた。NYMEXのWTI原油先物が1バレル当たり86ドル台前半まで下落したことで、ややドル売りに傾きやすい地合いとなったが、米10年国債利回りは4.70%を維持し、積極的なドル売りを抑えた。今回の事象はここ数カ月で2回目となり、業務運営の透明性をめぐる疑問が改めて浮上した。市場の方向性は引き続き、米経済指標、米連邦準備制度当局者の発言、米国債利回り、原油価格に左右される一方、円は日米の大幅な利回り格差や政府関連のフローに敏感な状態が続いている。