8月14日終了週に外国人投資家は日本株を6212億円買い越し、前週の3685億円の売り越しから転じた。一方、財務省の統計では、外国人による日本国債の売却額は1兆2500億円となった。これとは別に、8月15日までの2週間に日本の投資家は外国株式と長期債を5兆円超買い越し、直前の2週間における3000億円超の売り越しから転じた。海外資産の購入は、日米両国による協調為替介入を受け、円相場が1ドル＝164円前後から155円程度まで上昇した後、159円方向に下落する過程で進んだ。アナリストは、こうした資金フローについて、輸出企業の収益、円相場の動向、日銀の慎重な政策姿勢、そして継続する利回り格差が要因だと指摘した。日米10年債利回り格差はおおむね1.8％ポイントだった。日本の借り入れコストが海外の運用収益を下回る状況が続いたため、為替介入は一部でキャリートレードの再構築を促した。一方、投機筋の円のネットショートポジションは、6月末の約13万8000枚から8月11日時点で5万9526枚に減少した。株式、債券、海外資産に関する数値は、財務省と日本取引所グループが異なる統計基準と期間で集計したものであり、相互に直接比較できる1つの取引総額を示すものではなく、国境を越えた投資選好の変化を示している。