ニューヨーク市のゾーラン・マムダニ市長は、市議会が可決した、各学校補助職員に一度限りの1万ドルの人材定着ボーナスを支給するRESPECT Check Actの阻止を求めて提訴した。市議会は7月半ば、47人の共同提案者を得て法案を全会一致で可決しており、拒否権を覆すのに十分な賛成を確保していた。マムダニ氏の事務所は、同法が政治家に団体交渉の枠外で雇用条件を決めることを不当に認め、ニューヨーク州のテイラー法に違反するとしている。市議会議長のジュリー・メニン氏、カルメン・デ・ラ・ロサ市議、ニューヨーク市中央労働評議会、全米教職員連盟（UFT）はこの措置を支持し、法廷で擁護する方針である。支持者は、この支給によって約1,600人に上る学校補助職員の欠員への対応や、人員不足に関連するコストの削減につながる可能性があると述べている。これには、市がカーター事件の解決に充てている15億ドルも含まれる。マムダニ氏は、ボーナスを毎年継続的に支給する内容だった以前の案を支持していたが、成立した法律は1年間の支給を保証し、労組の契約で学校補助職員に同等の昇給が定められていない限り更新を認めている。同等の昇給が定められた場合、同法は廃止される。今回の訴訟は、学校を含む公共サービスの税金と財源をめぐり、マムダニ氏がアマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏と公の場で対立した後に起こされた。