ロビンフッドの最高経営責任者（CEO）であるウラジミール・テネフ氏は、ホワイトハウスで開かれた仮想通貨会議でトランプ大統領に対し、資産の所有権をデジタルトークンで表すプロセスであるトークン化に関する米国の規制を緩和するよう促し、連邦レベルの仮想通貨規制の枠組みが投資家により大きな確実性をもたらす可能性があると述べた。テネフ氏は、市場の不確実性による結果を最終的に顧客が負うと警告し、「残念ながら、ここで苦しむことになるのは顧客だ」と述べた。テネフ氏によると、ロビンフッドはトークン化を利用して、120カ国超のユーザーに米国資産へのアクセスを広げている。一方で、米国の投資家より先に海外の投資家が恩恵を受ける可能性があると警告した。テネフ氏は8月20日のCNBCのインタビューで、世界的なトークン化のスーパーサイクルが初期段階にあり、最終的には「金融システム全体をのみ込む」可能性があると述べた。同氏によると、ロビンフッドは1カ月前に米国外で独自のブロックチェーンを立ち上げ、現在190銘柄の米国株トークンに対応している。これにより、24時間365日の取引と、ビットコインのようなオンチェーンでの無料送金が可能になる。テネフ氏は、株式トークンが24時間365日の取引、リアルタイム決済、自己カストディを提供できると主張し、上場株式は「始まりにすぎない」と述べた。同氏は、株式のトークン化が金融市場の基盤インフラを再構築しており、これが将来の金融システムのロードマップになる可能性があると考えている。さらにテネフ氏は、トークン化によって非公開企業へのアクセスを広げ、ゲームストップ株のような取引停止を防ぎ、米国が競争力を維持するのに役立つ可能性があると述べ、イノベーションと投資家保護は両立すると主張した。