実取引価格に基づくソウルのマンション販売価格は6月、前月比2.50%上昇し、住宅ブームだった2021年6月に記録した2.44%の上昇率を上回り、5年ぶりの大幅な月間上昇となった。前年同月比では13.79%上昇した。ソウル市は21日、韓国不動産院が公表したデータを基に、上昇は各行政区や専有面積の区分全体に広がったと発表した。なかでも専有面積85～135平方メートルの住宅が主導し、3.05%上昇した。7月は、融資上限が高価格帯の購入を抑制し、実需を下支えするなか、価格15億ウォン以下の住宅が取引の81.2%を占めた。別途、Realhouseが2月から8月初旬までのソウルのマンション取引3万7246件を分析したところ、10億ウォン未満の取引は2万676件で、全体の55.5%を占めた。一方、15億ウォン未満の取引は77.2%だった。取引中央値は9億1600万ウォンで、平均価格の11億7000万ウォンを下回った。30億ウォン以上の取引が1717件あり、市全体の平均価格を押し上げたためである。取引件数はソウル郊外の行政区に集中した一方、超高価格帯の取引は江南、瑞草、松坡、龍山に集中した。報告対象となった7月のソウルのマンション取引は5234件で、集計締め切り前の前月比0.6%減となった。チョンセの大口保証金賃貸市場も6月に上昇し、実取引価格は4カ月連続で1.28%上昇したが、7月のチョンセおよび月額賃貸の取引件数は減少した。