20日午後12時48分時点の日経平均株価は、前日の急落後、約500ポイント高の6万5830円前後で推移していた。心理的に重要な6万5000円の水準を回復したものの、ドル円相場が1ドル=158.40円前後で推移するなか、輸出企業や半導体需要への投資家の警戒感が続き、午後の取引開始後は上げ幅を縮小した。ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、キオクシアホールディングスが上昇寄与度の大きい銘柄となった一方、東京エレクトロン、アドバンテスト、イビデンは指数の重しとなった。プライム市場の売買高は11億9818万株、売買代金は4兆8200億円で、いずれも前日の同時点を下回った。市場関係者は今回の動きをテクニカルな反発とみており、次の主要な注目材料として米半導体企業の決算や日本銀行の政策発言を挙げている。