広州の裁判所は、中国恒大集団の本土における主要不動産部門で、同グループの債務の多くを抱えていた恒大地産集団をめぐる破産清算案件を受理した。債権者が、同社には債務を返済する能力がなく、十分な資産もないと申し立てたことを受けた措置である。恒大創業者の許家印氏（別名・徐家印氏）が金融犯罪で終身刑を言い渡され、個人資産の没収を命じられた翌日に当たる。グループと関係する許氏の息子を含む数十人にも、最長18年の刑が言い渡された。恒大は、中国が2020年に不動産開発業者のレバレッジ抑制に乗り出した後、約3000億ドルの負債をめぐって債務不履行に陥った。香港の裁判所は2024年、持ち株会社の清算を命じたが、国境をまたぐ法的な制約や競合する請求権、終わらない住宅市場の低迷を背景に、債権者の回収額は債権額のごく一部にとどまると広く予想されている。