台湾政府は、2027年の防衛費を18％増額して1兆1225億台湾ドルとし、国内総生産（GDP）の3％を超え、予算規模が初めて1兆台湾ドルを上回る案を正式に提示した。中国が台湾を自国領土と主張するなか、台湾への軍事的・政治的圧力を強めており、ワシントンも台北に自国の防衛により多く支出するよう促していることが増額の背景にある。頼清徳総統は増額を支持しているが、この案は野党が多数を占める台湾の議会で審査を受ける。予算には退役軍人や、台湾の海域の防衛で海軍を支援する海巡署向けの資金も盛り込まれている。台湾は国産潜水艦の開発など軍の近代化を進めている。一方、中国は台湾周辺でほぼ毎日のように活動を行い、海警の巡視戦術を拡大している。台湾の年次軍事演習「漢光演習」では最近、中国による海上封鎖の可能性を突破するシナリオなどが想定された。中国国防部はこの演習について、戦争への恐怖をあおる無駄な茶番だと批判した。