ネイバーの労働組合は、親会社と系列会社を対象とする統一交渉を開始するよう経営陣に正式に要請した。8月20日、城南市のネイバー1784で約300人の組合員が集会を開き、16系列会社を横断する団体協約の締結を求める要請書を本社に提出した。組合によると、分散型の交渉により過去1年間で150回の交渉が行われ、約1,000時間が費やされた一方、系列会社の経営陣は本社が合意に達するのを待つ状況となっていた。要求には、グループ全体の経営体制の改善、より良く安全な労働条件、従業員福利厚生の拡充、労使関係の統一が含まれる。組合は、労働組合法第2条・第3条の改正である「黄色い封筒法」が、ネイバーを使用者として扱う根拠になると主張している。同法は、労働条件を実質的かつ具体的に支配している場合に使用者の責任を拡大するものだ。組合はまた、ネイバーZで停滞している賃金交渉への対応もネイバーに求めている。同社では経営陣が賃金凍結を提案し、従業員側は労働委員会の調停と組合員投票を通じてストライキ権を確保した。