不動産経済研究所によると、7月の東京23区における新築マンションの平均価格は前年同月比96.0％急騰し、2億6520万円（約170万ドル）と単月として過去最高を更新した。東京と周辺3県を対象とする首都圏平均は63.7％上昇して1億6493万円（約100万ドル）となり、4カ月連続の上昇となった。資材価格の上昇や人手不足を背景とする建設費の高騰に加え、港区などで高額なタワーマンションの販売開始が相次いだことが、平均価格を押し上げた。発売戸数は6.9％増の2145戸となり、2カ月ぶりに増加に転じた。一方、初月契約率は1.5ポイント上昇して69.5％となった。健全な市況と低調な市況の分かれ目と一般にみなされる70％を下回ったものの、高額物件への需要が依然としてあることを示した。8月には約1000戸の発売が見込まれるが、供給が限られる一方で購入しやすさが低下しており、価格と需要の乖離が広がる可能性がある。