日本の省庁・政府機関は2027年度予算で130兆円超を要求する見通しで、2026年度の122兆円から増加し、4年連続で過去最高を更新する。高市早苗政権は新たな成長投資枠組みの下で、重点事業に対する統一的な歳出上限を撤廃し、毎年の補正予算で計上している一部の継続的な支出を当初予算に組み入れる方針である。経済産業省は、約4兆5000億円を強く豊かな日本投資枠組みに充てるほか、人工知能（AI）、半導体、ロボットへの投資を含め、7兆7000億円超を要求している。防衛省は約8兆9000億円と過去最大の要求を計画している一方、人口高齢化に伴い社会保障費は約3900億円増加する見通しである。防衛関連の提案を含む金額未定の要求項目は、現時点で総額に含まれていない。2026年度の税収が約83兆円と見込まれる中、その差額を埋めるために追加の国債発行が必要になる可能性がある。国債利回りの上昇により債務費も増加しており、31兆3000億円を超える見通しとなっている。これが日本の財政の持続可能性や、成長重視の支出と財政規律の均衡をめぐる懸念を強めている。