韓国の17銀行は今年、規制当局が銀行ごとの家計向け融資残高の伸びに上限を設けたことを受け、家計向け融資のルールを合計73回変更した。これにより、借り手の不確実性が高まり、割当枠を使い切るたびに融資が急停止する事態が繰り返されている。集計対象はKB国民銀行、 신한銀行、ハナ銀行、ウリィ銀行、NH農協銀行のほか、地方銀行やインターネット専業銀行で、個別に公表されなかった運用基準を通じた変更は含まれていない可能性があり、実際の変更回数を過少に示している可能性がある。大半の措置は、無担保融資や当座貸越の限度額引き下げ、住宅ローン信用保険や保証の制限、仲介業者経由やオンラインでの申し込みの停止、一部住宅ローン商品の取り扱い停止など、借り入れを厳格化するものだった。銀行はまた、割当枠に余裕が生じると融資を再開し、その後再び制限することも繰り返した。これは特に住宅購入者に影響を及ぼしている。売買契約を締結した時点では利用可能だった住宅ローンが、数カ月後に残金の支払期日を迎えた際には利用できなくなる可能性があるためだ。規制当局は、家計債務が急増したことを受け、2021年にこの枠組みを導入し、当初は銀行融資の年間伸び率を約5〜6%に抑えることを目標とした。今年の目標は当初約1.5%だったが、その後約3%に調整された。ただし、以前の報道では異なる1.5%の目標が示され、前年の1.7%から引き下げられたとされていた。銀行側は、予測しにくい当座貸越の引き出しや、集団融資の実行が集中することにより、割当枠の管理が難しくなっていると説明している。アナリストや銀行関係者は、より高い予見可能性を確保するとともに、各金融機関が所得、信用力、担保、返済能力を評価する裁量を拡大するよう求めている。