財務省は、2027年度予算の概算要求で、国債の利払い費の算定に約3.8%の想定金利を用いる方針である。概算要求段階としては29年ぶりの高水準となる。この金利は、2026年度当初予算の想定である3.0%を0.8ポイント、概算要求段階で用いられた2.6%を1.2ポイント上回る。債務返済費の増加は、特に市場金利が想定を上回った場合、高市早苗政権が掲げる積極財政の拡大計画を制約する可能性がある。政府と金融庁はまた、日銀が国債保有を減らす中、家計の参加を拡大するため、個人向け国債への税制優遇措置を求める方針で、相続税の軽減や新NISAの対象とする案も含まれる。これらの提案は、年末の税制改正議論までは詳細設計を伴わない要望項目にとどまる見通しである。