ブロックチェーン協会のサマー・マーシンガーCEOは、決着済みの条項を再協議することなく、9月15日に米上院がCLARITY法を前進させるよう促した。米国銀行協会（ABA）が求める土壇場の変更によって未完の交渉が再開され、法案が廃案となるリスクがあると警告した。マーシンガー氏は、既存の基準を「利息と実質的に類似する」テストに置き換え、「solely（もっぱら）」という文言を削除するABAの提案について、文言上の微修正ではなく、大幅な政策転換だと指摘した。こうした変更は規制当局の解釈権限を拡大し、GENIUS法に基づき定められたステーブルコインの利回り上限を変更する可能性がある。マーシンガー氏は、預金流出に関するABAの懸念には裏付けがないと主張し、GENIUS法成立後、米国の銀行預金が3四半期連続で累計8000億ドル超増加したことを挙げた。CLARITY法は、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の管轄の境界を明確化し、米国のユーザーにサービスを提供するプラットフォームに登録を義務付けるほか、資産分別、情報開示、利益相反に関する規則を課すものとなる。上院銀行委員会のティム・スコット委員長とコインベースのブライアン・アームストロングCEOも法案成立を求めており、アームストロング氏は9月15日を目標に設定している。下院は7月に法案を可決しており、成立には上院で60票が必要となる。