米国の現物ビットコインETFでは、2026年4月から6月にかけて77,033 BTC、約49億ドル相当の純流出を記録した。これは、商品が2024年1月に開始されて以来、四半期ベースで最大の償還額である。Unfoldedが共有したK33リサーチのデータによると、米証券取引委員会（SEC）に13F提出書類を通じて保有状況を開示している機関投資家は、保有を1,194 BTC減らした。一方、個人投資家や報告義務のない主体を含むその他の投資家からは、75,839 BTCの純流出が発生した。機関投資家の保有残高は3四半期連続で減少したが、売りの大半は報告対象グループ以外の投資家によるものだった。フローデータは投資家の種類ではなく、ビットコインの純移動を示すものにすぎない。そのため、流出が個人投資家主導だったという見方は、償還者の内訳として確認されたものではなく、解釈にとどまる。今回の四半期は、現物ETFがビットコイン需要を一方向に支えるだけだという見方に疑問を投げかける。アナリストは、日次フローが安定するのか、さらに弱含むのか、他の地域や市場での需要がETFの不足分を相殺するのか、そしてビットコインが7万2500ドル付近の抵抗線を突破できるのかを注視することになる。