経済活動を先行的に示す指標であるカンファレンス・ボードの景気先行指数（LEI）は7月、6月の改定値である0.1％低下から0.2％上昇し、99.5となった。上昇は6カ月間で4回目となり、横ばいを見込んでいた市場予想を上回った。消費者期待を除く全項目が改善し、緩やかな成長が現れ始めている可能性を示した。1月から7月までの6カ月間の年率換算伸び率は0.2％となり、4年以上ぶりにプラスに転じた。同指数が最後にプラスだったのは2022年初めのいつかの時点である。一致指数は0.2％上昇して114.8となり、遅行指数も0.2％上昇して120.4となった。カンファレンス・ボードのシニアマネジャー、ユスティナ・ザビンスカ＝ラ・モニカ氏は、7月の改善を主に押し上げたのは新規失業保険申請件数と建築許可件数だったと指摘した。これらが、消費者期待の弱さが続く中でその影響を一部相殺した。消費支出は米国の経済活動のおよそ3分の2を占めるため、生活費上昇による持続的な圧力は引き続き懸念材料である。カンファレンス・ボードは2026年と2027年の実質GDP成長率をともに1.9％と予測している。AI関連の企業投資が成長を支える一方、経済的に余裕を失った消費者が需要を抑えるとみている。次回のLEI発表は9月18日に予定されている。