シティは今年後半、Custody+プラットフォームを通じて機関投資家にビットコインのカストディを提供する計画である。ただし、具体的な開始日や最初の顧客については発表していない。最初に対応するデジタル資産はビットコインとなり、株式や債券とともに、決済、外国為替、キャッシュ、流動性サービスも提供する統合型のカストディフレームワークに組み込まれる。このプロジェクトは約2〜3年かけて開発され、シティが2025年に初めて明らかにしたもので、外部の取引所やデジタル資産企業だけに頼るのではなく、同行自身がネイティブなデジタル資産をカストディすることを目指している。Custody+には、リアルタイム決済、自動ヘッジ、キャッシュマネジメント、流動性ツールが含まれる。シティ・インベスター・サービシズは100超の市場で顧客にサービスを提供し、62市場で独自のカストディネットワークを運営している。同社のSingle Event Processingシステムはイベントの80%超をリアルタイムで処理し、米国の一部の任意コーポレートアクションでは処理時間を最大92%短縮したほか、関連イベントの96%を2時間以内に完了している。シティ・インベスター・サービシズの責任者であるクリス・コックス氏は、シティがサービス部門のプラットフォームに年間20億ドル超を投資していると述べた。