米国は、ヒズボラの金融・政治ネットワークを遮断する数十年にわたる取り組みを強化している。ヒズボラをテロ組織に指定したまま、その活動を可能にしたとされるレバノン当局者に制裁を科している。米財務省は5月21日、現職の国会議員や治安要員を含むレバノン当局者9人を制裁対象に指定し、その後6月18日には、さらに複数の当局者と、過去に制裁対象となった企業ネットワークのメンバーを追加した。ベッセント財務長官は、ヒズボラの完全な武装解除を求めている。8月7日に提出された超党派の「レバノン制裁・安定化・支援法案」は、イランによるヒズボラ支援に関係する外国事業体への制裁を拡大し、レバノンへの米国の安全保障支援を、同組織の武装解除に向けた進展と連動させる内容となっている。拡大する制裁対象者リストは、レバノン国内または周辺で事業を展開する国際企業にとって、コンプライアンスおよびデューデリジェンス上のリスクを高めている。