XRPは24時間で18%超上昇し、1.30ドルとなった。リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOが、商品先物取引委員会（CFTC）のイノベーション諮問委員会の初会合に参加したほか、ワシントンでデジタル資産規則の策定が加速したことが背景にある。ガーリングハウス氏はこの会合を「仮想通貨界のオリンピック代表選手名簿」と呼び、ナスダック、ニューヨーク証券取引所、Cboeグローバル・マーケッツ、オプションズ・クリアリング・コーポレーション、デポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーションなど、伝統金融企業が多数参加したと指摘した。同氏は、異なる時代に向けて作られた規則では、消費者、企業、イノベーションにとって十分ではないとの認識で出席者が一致したと述べ、トランプ政権、CFTCのマイケル・セリグ暫定委員長、議会指導部が、2019年に自身が議会に公開書簡を送って以来、最も明確な規制に近い状況をもたらしたと評価した。このパネル会合は、ドナルド・トランプ大統領がCLARITY法の成立を促した8月19日のホワイトハウス仮想通貨サミットの翌日に開かれた。ホワイトハウスの仮想通貨顧問パトリック・ウィット氏は、9月15日の上院でのクロージャー動議採決を前に楽観的な見方を示した一方、法案が成立しなければ各当局が規則策定を進めると述べ、この姿勢にCFTCのセリグ氏も同調した。8月18日にはSECが、デジタル資産の資金調達に関する初の証券規制枠組みとなる「Regulation Crypto Assets」を提案し、500万ドルおよび7500万ドルまでの免除枠と、ネットワークが独立して運営されるようになったトークンを対象とするセーフハーバーを示した。ガーリングハウス氏は、政権、SEC、CFTCは仮想通貨政策で足並みがそろっており、米国人6700万人が仮想通貨を保有していると述べた。一方、約1億5000万ドルの費用を要し、2025年8月に双方の上訴が棄却されて終結したリップルとSECの過去数年にわたる争いは、依然として市場構造をめぐる議論の基準点となっている。