トランプ大統領率いる政権はキューバへの経済的圧力を強めており、米財務省と国務省は、国営のマイニング、金属、建設企業9社と、キューバ人民友好協会（ICAP）の幹部3人に対する新たな制裁を発表した。マルコ・ルビオ国務長官は、ICAPが米国で破壊活動ネットワークを支援し、フィデル・カストロ氏の100歳の誕生日をめぐる行事を利用して国際的な支持者を増やそうとしていると非難した。今回の指定は、米国人がキューバ政府所有または政府系の企業と取引することを禁じる規則の執行強化を含む、より広範な措置の一環である。米当局者によると、カストロ氏関連行事を終えてマイアミ経由で帰国した複数の米国市民が一時拘束され、電子機器を押収されたが、その後釈放された。ただ、制裁違反が確認されれば、なお訴追される可能性がある。キューバのブルノ・ロドリゲス外相は、今回の措置について、島国の経済と基礎的サービスに打撃を与える意図的な取り組みだとして拒否した。ニコラス・マドゥロ氏を退陣させた米軍の作戦後に導入された石油封鎖により、キューバの危機は深刻化しており、広範な停電、交通網の崩壊、医薬品不足、観光客の急減に見舞われている。米国がこれまで求めてきた経済開放と、キューバが発表した改革も引き続き背景にあるなか、ワシントンは断続的に制裁を続けている。一方、ハバナは、禁輸措置と関連制裁が景気回復の最大の障害だと主張している。