ユニスワップの創設者ヘイデン・アダムズ氏は、米国の規制圧力と執行をめぐる不確実性により、仮想通貨の創設者が事業運営や法人を海外に移す動きが促されていると述べた。海外では、競合企業がより明確なルールの下で迅速に事業を構築できるという。同氏は、商品先物取引委員会（CFTC）が開催した分散型金融をめぐる議論で、銀行取引、保険、機関投資家との提携などの実務上の障壁に加え、トークンが証券と商品（コモディティ）のいずれに該当するのか、DeFiプロトコルが金融規制をどのように順守すべきかをめぐる未解決の問題を指摘した。アダムズ氏はCFTCの関与を歓迎したが、対話は具体的なルール策定につながらなければならないと述べた。今回の議論は、CFTCと米証券取引委員会（SEC）の管轄権が重複する懸念、議会で審議中の法案、そしてイノベーションや雇用、税収が欧州連合（EU）、シンガポール、アラブ首長国連邦、スイス、ケイマン諸島、英領バージン諸島などの法域に移るリスクをさらに浮き彫りにした。アダムズ氏は以前、CFTCイノベーション諮問委員会で、規制圧力が創設者を海外に追いやり、外国の競合企業がより速く成長することを可能にしたと述べていた。同氏の発言は、2024年4月にユニスワップ・ラボがSECから受け取ったウェルズ通知が2025年3月に取り下げられたこと、およびレバレッジ取引の提供に関連して2024年にCFTCから別途17万5000ドルの制裁金を科されたことを受けたものだった。