米国務省と国際教育研究所（IIE）が公表した「2025年秋スナップショット」によると、米国の新規留学生入学者数は2025年秋、前年同期比17%減少した。IIEの「2026年春スナップショット」は、留学生総数がさらに減少すると予測した。一方、Common Appによると、2026年秋、すなわち2026～27年度の留学生出願数は前年比で約10%減少し、2013年にデジタル記録を開始して以来、年間減少幅として最大となった。2025年と比べ、外国人学生約1万6000人が出願を取りやめ、アジアとアフリカからの出願は2桁減、欧州からの出願は4%減少した。合格率25%未満の大学では減少率が約1%だったのに対し、出願者の50%超を受け入れる大学では約20%減少した。米国人の国内出願は4%増加し、南西部では9%増となった。在学期間に連動させる従来の滞在期間制度を廃止し、F-1学生ビザとJ-1交流訪問者ビザの滞在期間を4年間に制限する新規則に加え、ビザ面接の予約遅延や国別の規制により、留学生の流入がさらに弱まる可能性がある。フィッチ・レーティングスは、授業料を全額負担する留学生に依存する教育機関、特に大学院課程やSTEM課程の規模が大きい大学は、財務面で圧力を受けると警告した。NAFSAは、留学生数の減少により地域経済が34億ドルの損失を被り、米国の雇用最大4万件がリスクにさらされる可能性があると試算した。Common Appの報告書では、SATまたはACTのスコア提出者が11%増加した一方、いずれのスコアも提出しない出願者は5%減少した。スコア提出を必須とする大学は全体の5%にとどまり、前年の4%から増えたものの、2019年の55%を下回った。