インドは、関税割当制度（TRQ）に基づき、2026年10月31日まで100万メトリックトンの粗糖を無関税で輸入することを承認した。国内価格が祝祭シーズンを前に急騰する中、こうした輸入枠が設けられるのは約10年ぶりである。政府は、エタノールへの転用が主因だとする見方を否定している。エタノール混合向けに砂糖生産から転用された量は、2022～23年の約12％から約9％に低下しており、現在のエタノールの約4分の3は、特にトウモロコシを中心とする穀物由来だと説明している。政府は価格上昇の要因として、予想生産量の減少、作物の病害と冠水、ダシャハラ祭とディワリ祭の需要拡大、世界的な供給の逼迫、投機や買い占めを挙げている。対策には、販売業者と大口消費者に対する在庫上限、製糖工場での実在庫確認、9月30日までの砂糖輸出禁止も含まれる。輸入と規制によって祝祭シーズンの需要急増前に価格が低下するかどうかは、依然として不透明である。