データセンターは、電力コストや水の使用、環境への影響をめぐって有権者がAIインフラに異議を唱える中、注目度の高い米国の接戦州で政治的な重荷となりつつある。7月下旬に公表されたフォックス・ニュースの世論調査では、AIを支えるために地元にデータセンターを建設することに70％の有権者が反対し、環境や地域社会に関する懸念に対処するため建設を減速させることを78％が支持した。ミシガン州では、共和党の上院議員候補で元下院議員のマイク・ロジャース氏が、新たな施設の建設を1年間停止する州のモラトリアムを求めている。一方、民主党候補のアブドゥル・エルサイード氏は、開発業者にエネルギーコストの負担を求め、クローズドループ冷却を利用し、地域社会に実質的な意見表明の機会を与える条件を支持している。ペンシルベニア州のジョシュ・シャピロ知事は、開発業者にプロジェクト関連の電力コストを負担させ、地元の承認を得るよう命じた。一方、共和党の対立候補ステイシー・ギャリティ氏は、開発拡大の支持から、停止を求める立場へと転じた。オハイオ州では、元上院議員のシェロッド・ブラウン氏が、データセンターへの税優遇措置をめぐってジョン・ハステッド上院議員を攻撃しており、これを受けて共和党上院議員選挙委員会は、この問題がハステッド氏に打撃を与え、全国に広がる可能性があると警告した。業界は、世論とのコミュニケーションを改善する必要があると述べている。一方、トランプ大統領はデータセンターへの支持を続けており、データセンターに費用を自ら負担させる拘束力のない政策も支持している。