バイナンスは、2026年8月23日から11社の暗号資産サービス事業者が関与する取引の処理を停止する。これは、今月初めに開始したコンプライアンス対応の中で最大規模の段階となる。同取引所は8月14日付の通知で、HTX（Huobi Global SA）、EXMO Ltd、Rapira、Aifory Pro、ABCeX、WhiteBird、NoOnecrypto、Tradex、Monease、BitPapa、Exnodeを挙げ、期限後はこれらの事業者にバイナンスから送金したり、受け取ったり、その他の方法でバイナンス経由の取引を行ったりしないよう利用者に警告した。これら11社は、Shelbit、Aban Tether Exchange、A7 Nigeria、A7 Africa、PilotFinanceに加わり、対象は計16社となる。対象プラットフォームが関与する取引はコンプライアンス審査のため保留される可能性があり、その間は一時的にウォレットが制限される場合もある。今回の措置は仮想通貨の上場廃止を意味するものではない。ビットコインやUSDTなどの資産は引き続き取引できるが、対象となる相手先との送金は遅延する可能性がある。バイナンスは具体的な法律名を挙げず、最近の規制動向を理由に示した。対象プラットフォームは、ロシア・イラン関連の制裁を回避するための資金移動を支援したとされる事業体をめぐるEU、英国、米国の制裁措置と重なる。段階的な実施状況からは、規制当局が新たな対象を追加した場合、さらなる制限につながる可能性もある。