総務省のデータによると、日本の7月のコア消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.0％上昇し、6月の1.7％から加速した。数カ月ぶりの高い伸びで、市場予想にも一致した。生鮮食品を除く一方でエネルギーを含むコア指数は、電気・ガス料金への補助金が段階的に終了するなか、2カ月連続で伸びが加速した。一方、食品とエネルギーを除くコアコアインフレ率は、日本銀行の2％目標を上回る水準を維持しており、需要主導の物価上昇が広がっていることを示している。日本銀行がマイナス金利を終了し、国債買い入れの縮小を開始した後だけに、今回の結果は日銀への圧力を強める。植田和男総裁は、インフレ率が持続的に2％に向かう場合には政策を調整すると述べている。市場では、年内に追加利上げが行われる可能性を巡る観測が続いているが、最近の円高が輸入物価を抑制する可能性もある。家計では、一時的な支援策の効果が薄れるなか、物価が依然として賃金を上回るペースで上昇している。2024年9月に予定される次回の日銀会合は、厳しい注目を集める可能性が高い。