日経平均株価は金曜日の前場終了時点で0.3%下落し、7月17日終了週以来最大となる約4%の週間下落率となる見通しである。東証株価指数（TOPIX）は0.1%下落し、週間では3.4%下落する見込みである。ベッセント米財務長官が、米国はイランに対して「史上最も厳しい制裁」を科すと述べたことを受け、中東の緊張により原油先物は1バレル当たり約2ドル上昇し、エネルギーコストの高止まりがインフレを押し上げ続けるとの懸念が強まった。日本の10年国債利回りは3ベーシスポイント上昇し、2.875%となった。ファーストリテイリングは4%、ソフトバンクグループは1.3%下落した一方、ホルムズ海峡が実質的に封鎖された状態が続き、投資家が運賃上昇を見込んだことから、海運株は2.8%上昇した。米国債の買い戻しを少なくとも倍増する計画が示されたにもかかわらず、米長期債が再び売られたほか、ウォール街で株価が下落したことも相場の重しとなった。金曜日の取引序盤には、日経平均は0020 GMT時点で0.5%安の65,907.18となり、アシックスは3.5%、ファーストリテイリングは3.4%、SUMCOは3.2%下落していた。