ブロックチェーン協会とCrypto Council for Innovationは、2027年1月1日に開始予定のイリノイ州の0.2%デジタル資産税を巡り、サンガモン郡で2件目の訴訟を起こした。8月21日に提出された訴状では、州歳入局長のデービッド・ハリス氏、州司法長官のクワメ・ラウル氏、サンガモン郡州検察官のジョン・ミルヒサー氏を被告として挙げ、デジタル資産税法が無効であるとの確認に加え、暫定的および恒久的な差し止め命令を求めている。両団体は、連邦インターネット税自由法による専占、通商条項および連邦・州の適正手続きによる保護への違反、さらにイリノイ州憲法が定める課税の一律性、権限委任、立法手続きに関する規定への違反を主張している。The Digital Chamberによる別の異議申し立ては、1カ月前に発表されていた。この税では、ブローカーがイリノイ州の顧客を対象とする対象デジタル資産取引の価値の0.2%を徴収することが義務付けられ、州外のブローカーについては、対象取引による総収入が12カ月間で10万ドルに達した場合に徴税義務が生じる。ブローカーが徴収しない場合、顧客が税を直接納付する必要が生じる可能性があり、利益ではなく資産価値に基づく月次の納税額が発生する可能性もある。提訴によって課税は停止されておらず、差し止め命令や訴訟の併合も報告されていないため、裁判所が救済措置を認めるか、法律が改正されない限り、2027年1月1日が実務上のコンプライアンス開始日となる。