韓国のKakao Corp.は金曜日、16年の歴史で最大となるコーポレートガバナンス改革を承認した。同社を、主要メッセージングプラットフォームのKakaoTalk、AI、広告、コマース事業を中核とするKakaoAIと、フィンテック、モビリティ、エンターテインメント事業を傘下に置く投資に特化した持ち株会社KakaoXに分割する。純資産の帳簿価額に基づく0.36:0.64の分割比率による会社分割は、50%を超えるコングロマリット・ディスカウントの解消を目指すもので、現在の時価総額16兆8000億ウォンに対し、SOTP（各事業の合計）価値は34兆2000億ウォンと見積もられている。KakaoAIは、約2000万人の日間アクティブユーザーに対応するエージェント型AIインターフェースを通じて、2030年までに連結売上高6兆ウォン以上を目指す。一方、KakaoXは売上高10兆ウォンを目標に掲げ、Kakaoの中核系列会社を統括する。既存株主には両社の株式が比例配分され、希薄化は生じない。分割には2026年12月17日の臨時株主総会での承認が必要で、法的効力は2027年1月1日から発生し、別々の取引は2027年1月27日に開始される。分割後の両社の約24%を保有する創業者のKim Beom-su氏は、AI時代には機動性が必要だと述べた。発表を受け、株価は直ちに12%下落して₩34,150となった。これは、構造上の合理性がある一方、独立した企業価値評価をめぐる不確実性が意識されたことを反映している。