韓国政府の不動産政策に対する否定的な見方が、複数住宅所有者から若年層や住宅非所有者にまで広がっており、増税や規制強化によって住宅市場を安定させられるのか、疑問が生じている。ナショナル・バロメーター調査では、政策を否定的に評価した人が56%となり、肯定的な評価の34%を上回った。否定的な評価は30代で72%、18～29歳で67%に達した。また、住宅非所有者の57%、住宅を1戸所有する人の54%が否定的な評価を示したのに対し、住宅を2戸以上所有する人では68%だった。別の韓国ギャラップの調査では、政府の税制改革案が住宅市場に悪影響を及ぼすと予想した人の割合は、30代で50%、18～29歳で37%となった。否定的な見方は、ソウルと首都圏で特に強かった。韓国ギャラップの全国調査では、李在明大統領の職務支持率は45%で、不支持率と並んだ。一方、不動産政策は、否定的な評価の理由として依然最大の割合を占め、28%だった。