JPYCは、世界のステーブルコイン発行額が最大4兆ドルに達する可能性がある中、2030年までに円建てステーブルコイン発行市場の60〜70%の獲得を目指している。JPYCの事業開発・マーケティング責任者である斎藤翔太氏は、4年以上にわたる事業運営の経験、マネーロンダリング防止・テロ資金供与対策（AML・CFT）システム、前払式支払事業、日本の金融庁との継続的なコミュニケーションが、同社を日本初の円建てステーブルコイン発行会社へと導いたと述べた。同氏によると、日本が金融イノベーションとスタートアップの成長を支援したことで、既存の金融機関に先駆けてノンバンク企業が市場に参入でき、資金移動業型や信託型の仕組みなど、複数の発行モデルが生まれた。JPYCは、マルチチェーンのインフラと規制対応体制を構築した上で、2025年10月に円建てステーブルコインを発行した。斎藤氏は、円建てステーブルコインが即時決済、低金利通貨での資金調達、クロスボーダー決済を支える可能性があると述べ、将来的な韓国ウォン建てステーブルコインとの直接交換も例に挙げた。また、KaiaとLINE NEXTが運営するステーブルコイン・スーパーアプリ「Unify」を通じた、Olive Youngのギフト券へのJPYCの利用にも言及した。日本の取り組みは現在、スタートアップなどのノンバンク企業にウォン建てステーブルコインの発行を認めるべきかをめぐる韓国の議論にも影響を与えている。