インドは、犯罪者がGoogleのウェブ開発プラットフォーム「Firebase」を利用して大手銀行になりすまし、人々をだましていた実態を確認したことを受け、同プラットフォーム上の数百のアカウントを閉鎖するようGoogleに指示した。インドのサイバー犯罪調整機関であるインド・サイバー犯罪調整センター（I4C）は8月、マルウェアの拡散と機密性の高い金融情報の窃取を理由に、Firebaseでホスティングされた少なくとも57のウェブサイトとデータベースの削除を命じた。7つのサイトはインドステイト銀行、ICICI銀行、アクシス銀行を模倣しており、その他のサイトはクレジットカード情報やワンタイムパスワードを収集していたとされる。今回のキャンペーンは、インドでオンライン決済市場が拡大する中、無料のデジタルツールが悪用されるケースが増えていることを示している。政府のデータによると、インドでは2025年、サイバー詐欺の疑いのある被害により約24億ドルが失われた。一方、同国のリアルタイム決済システムでは、2026年3月までの1年間に2420億件の取引が処理された。