ユーロ圏の企業活動は8月、今年最も力強いペースに加速した。S&Pグローバルが発表したユーロ圏の速報総合PMI産出指数は、7月の52.0から52.1に上昇し、ロイター調査の予想中央値51.7も上回った。11月以来の高水準となり、50を上回ったことは成長を示している。新規受注は40カ月ぶりの速いペースで増加し、ユーロ圏内の取引を含む輸出受注は、2022年2月にロシアがウクライナに侵攻して以来初めて増加した。拡大を主導したのは製造業で、製造業PMIは4年超ぶりの高水準となる52.8に達し、産出の伸びは54カ月ぶりの高水準となった。サービス業の活動は、7月の回復後も51.7で横ばいだった。雇用は今年初めて増加したものの、投入コストと産出価格のインフレ率が鈍化したにもかかわらず、物価上昇圧力は歴史的に高い水準にとどまった。今回のデータは、第2四半期に経済が0.4％拡大した後も底堅さが続いていることを示唆する。一方、企業景況感の悪化と根強いインフレを背景に、欧州中央銀行はタカ派姿勢を維持するとみられる。ロイター調査では、同行は来月、今年2回目の利上げを実施すると予想されている。