エアバスは、特にスペインで相次いだストライキや抗議活動を受け、ホワイトカラー従業員に9月までに週4日の出社を義務付ける計画を軟化させた。管理職は現在、従業員が週平均2日のリモートワークを行う勤務形態を維持することを認められる可能性があり、実質的に提案されていた週1日という上限を棚上げする形となる。ギヨーム・フォーリー最高経営責任者（CEO）は、過去最高水準の航空宇宙需要への対応や、比較的新しい従業員数千人を抱えて新製品の準備を進めるなか、知識移転や集団的な業務効率、意思決定を改善するため、出社回帰キャンペーンを主導していた。労組によると、エアバス従業員の25%から3分の1が過去3年間に入社した。また、スペインの従業員1万4000人のうち約40%が、テレワークなどを巡るストライキに参加した。これまでのところ生産への影響は出ていないが、抗議活動の激しさはエアバスの経営陣を動揺させている。この対立は、航空宇宙業界が若いZ世代の従業員を巡り、より高い賃金を提示するデジタル分野と競争するなかで、採用面の課題も浮き彫りにしている。若い従業員はワークライフバランスをより重視する傾向がある。