リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは8月20日、同社がレイオフの根拠としてではなく、成長を可能にする手段として人工知能（AI）を積極的に導入していると述べた。SALT Wyoming Blockchain Symposiumで講演した同氏によると、リップルの従業員数は世界で約1,500人に上り、今後も採用を続け、2026年の年間売上高は2倍超になる見通しである。ガーリングハウス氏は募集中の職種が150あると説明したが、リップルの公開採用ページを確認した時点では94職種が掲載されていた。同氏は、AIが大規模な企業のレイオフの必然的な原因だという見方を否定し、企業は人員削減について、自動化、事業再編、運営コスト、顧客需要の変化など複数の要因を挙げていると指摘した。リップルはクロスボーダー決済から機関投資家向けサービスへ事業を拡大しており、その一環であるRipple Primeについて、300社を超える機関投資家顧客向けに年間3兆ドル超の決済を清算していると説明している。リップルはこのほか、カストディ、ステーブルコイン、財務管理サービスも提供しており、AI戦略を金融インフラにおける自動化と生産性向上に結び付けている。同社は非公開企業であるため、売上高目標は独立監査を受けた上場企業の報告ではなく、見通しを示すガイダンスに当たる。また、リップルの事業成長が自動的にXRPへの需要を生み出すわけではない。