ロイター／イプソスが米国の成人1,166人を対象に実施したオンライン世論調査では、63%がドナルド・トランプ大統領とその家族の仮想通貨収益を不適切と考え、32%が適切と考えていることが分かった。8月14〜17日に実施された調査ではまた、69%がトランプ氏の私的な事業上の利害が大統領としての意思決定に影響していると回答し、共和党支持者でも半数に上った。トランプ氏は昨年、World Liberty Financialや自身のブランドを冠したTRUMPミームコインなど、家族の仮想通貨事業から14億ドル超を得たと報告した。ホワイトハウスは利益相反を否定している一方、上院民主党はトランプ氏の仮想通貨保有が国家安全保障に及ぼす影響をめぐる公聴会の開催を求めている。政治的な議論が続く中、TRUMPトークンは約1.7ドルで取引され、過去1年間で約81%下落している。また、フィナンシャル・タイムズの別の世論調査では、登録有権者の53%がトランプ政権下で自身の経済状況が悪化したと回答した。