ロンドン郊外のイースト・ヘイブリングに計画されているDigital Reefのハイパースケールデータセンターは、年間100万トンを超える二酸化炭素を排出する見通しであることが、計画文書で明らかになった。この排出量は、ロンドンからニューヨークへの約2万7000便分のカーボンフットプリントに相当し、英国の直近の領域ベース温室効果ガス排出量である約3億8400万トンの二酸化炭素換算の約0.25%に当たる。Reef Originエコシステムの一部であるこの計画は、これまで潜在的なゼロカーボン施設として示されたこともあるが、計画上の数値は、英国の法的拘束力を持つネットゼロ目標との整合性に疑問を投げかけている。キャンパスは、ヘイブリングとサロックにまたがるノース・オッケンドンの約175ヘクタールを占め、中核開発用として約40ヘクタールが指定される。複数の建物にわたり、延床面積は33万～40万平方メートル、容量は最大600MWとなる。原案には50MWのユニット10基と20MWのユニット5基が含まれ、推定費用は53億ポンドだった。提案されているインフラには、蓄電池、水素燃料電池システム、生態公園が含まれる。用地については2022年から議論が続いており、地域開発命令案に関する協議は2026年3月6日から4月12日まで実施された。自治体はまだ最終決定を下していない。この計画は、データセンターをめぐるより広範なジレンマを浮き彫りにしている。マイクロソフト、グーグル、アマゾンなど大手クラウド事業者は再生可能エネルギーの調達を拡大している一方、排出量は増加し続けている。グーグルの2024年環境報告書によると、同社の排出量は主にデータセンターの拡大を背景に、2019年比で約50%増加した。英国政府はデジタル経済戦略の一環としてデータセンターへの投資を呼び込もうとしており、イースト・ヘイブリングの予測では地域で数千人分の雇用が生まれる見込みである。グリーン水素は、再生可能電力で製造されれば排出量を削減できるが、製造コストは依然として高く、供給量も限られている。