イタリア銀行が2026年7月に公表した研究報告書は、初の「ミステリーショッパー」調査を実施し、イタリアとアルゼンチン、ブラジル、南アフリカ、アラブ首長国連邦、日本を結ぶ10の送金経路で、200件のUSDC送金を追跡した。ステーブルコイン送金の総コストは0.3%から9%近くに及んだ一方、オンチェーン送金が占めた割合は平均で総額のわずか0.4%だった。費用の大半は法定通貨の入金・出金段階で発生し、為替スプレッド、クレジットカード手数料、出金手数料などが含まれた。ステーブルコインは、ブラジルからイタリアなど一部の経路ではWiseなどの従来型サービスより安かったが、アラブ首長国連邦からイタリアなど、他の経路では割高だった。ブロックチェーン上の送金に要した時間は数分にすぎなかったが、完了までの時間は各国の決済インフラに左右された。ブラジルのPIX、イタリアのTIPS、アルゼンチンのTransferencias 3.0では送金全体が20分未満に収まった一方、従来型の銀行送金に依存する南アフリカでは、着金まで1〜2営業日かかった。報告書は、ステーブルコインと従来型の決済インフラは代替関係ではなく、補完関係にあると指摘した。また、EUのMiCAや米国のGENIUS Actと、日本の厳格な「安全第一」のアクセス制度、インドとトルコの移行期の枠組み、エジプトとサウジアラビアの禁止的な措置を対比し、規制の分断にも言及した。エジプトとサウジアラビアでは、禁止的な措置によって需要が抑制されるのではなく、取引がグレーな経路に流れたという。