ジョン・ロバーツ首席判事は金曜日、最高裁がドナルド・トランプ大統領の政権による緊急申立てを審理する間、ホワイトハウスに約6億ドルを投じる舞踏会場の地上部分の工事継続を一時的に認めた。これにより、下級審による工事中止命令の発効は先送りされたが、根本的な争いが解決したわけではない。トランプ氏はその後、Truth Socialでこの計画を、大統領らが150年にわたり求めてきた「舞踏会場／軍事複合施設」だと擁護し、ホワイトハウスとワシントンの国家安全保障を強化するほか、予算を下回り、予定より早く進んでおり、「納税者の金は1ドルも使わない」と述べた。費用は民間の寄付者や企業が負担するという。政権は工事が約65%完了し、約4億ドルの民間寄付を確保したとしている。一方、費用見積もりは2億ドルから4億ドル、最終的には約6億ドルへと上昇しており、納税者が約半分を負担する可能性があるとの報道も出ているが、ホワイトハウスはこれを否定している。トッド・ブランシュ司法長官は、訴訟が続く中でも政権は「建設を続ける」と述べた。