世界各国の中央銀行関係者やエコノミストは来週、ワイオミング州ジャクソンホールに集まり、米連邦準備制度が毎年開催する経済政策シンポジウムに参加する。米連邦準備制度のケビン・ウォーシュ議長は8月28日（金）午前10時（米東部時間）に基調講演を行う。議長就任後初めてのジャクソンホール会議への出席となり、経済見通しや金利の道筋に関する発言は、特に為替市場の価格形成に大きな影響を与えると見込まれている。ゴールドマン・サックスのアナリストは、過去のパターンから、こうした講演が為替変動を大幅に増幅させることが示されており、ユーロ／ドルは最も感応度の高い通貨ペアの1つになる可能性があると指摘している。その他に、欧州中央銀行（ECB）理事会のイザベル・シュナーベル氏、チリ中央銀行のロサンナ・コスタ総裁、ニュージーランド準備銀行のアンナ・ブレマン総裁の登壇も決まっている。全日程は8月27日に公表される予定で、テレビ中継されるウォーシュ氏の講演には、他の講演とは異なり質疑応答が設けられない。 市場はまた、米連邦準備制度当局者による非公開インタビューにも注目する。これらは早ければ水曜日に始まり、金曜日まで続く可能性があり、フォワードガイダンスに慎重なウォーシュ氏の姿勢を踏まえると、より直接的な政策シグナルを提供する可能性がある。TDセキュリティーズのアナリストは、投機筋のポジションが極端ではなく、相場の再評価余地が残されていることから、イベントを巡ってドルの変動が増幅するリスクがあると警告している。より長期にわたる高金利を強調するタカ派的なトーンならドル高につながる可能性がある一方、成長リスクを認めるハト派的なメッセージならドル売りを誘発する可能性がある。会議のテーマは「金融イノベーション：決済と政策への影響」で、人工知能やデジタル資産、変化する市場力学などについて議論される。ただ、取引にとっては学術論文よりも当局者の公の発言の方が重要になる。 このイベントはカンザスシティー連銀が主催し、同行の総裁は早ければ水曜日にも公の場で発言する可能性がある。シンポジウムは政策に関する洞察を提供するものの、市場は最終的に、金利見通しを再評価するため、9月の米連邦準備制度会合に向けて発表される今後のデータに依存することになる。