韓国でいわゆる愛国株と呼ばれる銘柄は、オンライン運動によって一時的にモナミ、ハンソン・エンタープライズ、ビビアン、エネックスの時価総額が、上場維持に必要なより厳しい基準を上回るか、基準近くまで押し上げられた後、急反落した。モナミは21日、ピーク時の3,730ウォンから1,353ウォンへ63.7%下落し、ハンソン・エンタープライズも14,520ウォンから5,150ウォンへ64.5%下落した。韓国取引所は先月1日、上場維持に必要な時価総額基準をKOSPIで300億ウォン、KOSDAQで200億ウォンに引き上げ、1月からはそれぞれ500億ウォン、300億ウォンへ再び引き上げる。モナミの上半期売上高は5.6%減少し、営業損失は69%拡大した。一方、投機的な買いが個人投資家以外にも広がったことを示す証拠を受けて警戒感が高まっているものの、市場操作が行われたとの確定的な判断は出ていない。株式併合は急増しているが、引用された期間にこうした取引を完了した企業の83.3%は、新株の上場価格を下回る水準で取引された。