ブロックチェーン分析企業TRM Labsによると、暗号資産犯罪における人工知能（AI）の利用は2026年に前年比40％増加した。主なけん引役は詐欺師である。同社の2026年AI犯罪利用指数では、暗号資産犯罪全体におけるAI利用は100点満点中54点となり、「エマージング」段階に位置付けられた。2024年の約28から上昇した。詐欺は「成熟」段階と評価された唯一のカテゴリーで、ランキング首位となった。現在ではAIが標的リストや誘い文句を生成し、ディープフェイクを作成するとともに、被害者との会話を自律的に進めている。AIが関与する詐欺報告の割合は2022年以降13倍に増加しており、稼働中のドメインを持つ暗号資産詐欺の17％がAI製品を宣伝している。2026年のディープフェイク詐欺による被害額は、すでに2025年通年の総額を263％上回った。ハッキングと国家支援による窃取は「エマージング」段階に分類されたが、デジタル資産のハッキング件数は2026年上半期に過去最高の201件に達し、前年同期の2倍超となった。インシデントの4％が盗難額全体の75％を占め、北朝鮮関連では6億ドル、全体の61％に上った。4月に発生した2件の大規模インシデントは、2億8500万ドルのDrift Protocol侵害と2億9200万ドルのKelpDAOエクスプロイトで、いずれもソーシャルエンジニアリングを通じて開始された。ノーコード型ランサムウェアのキットは400～1200ドルで販売されている。TRMは、偵察、認証情報の窃取、横展開、暗号化をAIエージェントが自律的に実行した初の完全なエージェント型ランサムウェア「JadePuffer」を指摘した。麻薬取引とダークネット市場は、購入者がAI生成市場に警戒を示す「ホライズン」段階にある。