中国国務院は2026年立法作業計画を発表し、データ規則、アルゴリズム、計算能力、知的財産権、サイバーセキュリティ、サプライチェーンの安全保障をめぐる人工知能（AI）ガバナンスを加速させる一方、単一の包括的なAI法の制定には踏み込まなかった。2025年にAI専門法の優先度が引き下げられたことを受け、同計画は、4月から7月にかけて施行される見通しのAI倫理、AIエージェント、擬人化インタラクションサービスに関する新規則を含め、対象を絞った試験運用と分野別の措置を重視している。この方針にブロックチェーンに特化した新法は盛り込まれておらず、同分野は2019年暗号法などの既存規則に基づくことになる。2026年3月には、中国国内のブロックチェーン用アクセラレーションチップについても議論され、性能を最大50倍高めるとされたが、トークンやプラットフォームとの関連付けはなかった。2021年の禁止措置以降、中国が仮想通貨の取引とマイニングに対して取ってきた厳格な姿勢に変化はないようだ。これとは別に、中央サイバー空間事務委員会の「サイバー空間・情報企業の質の高い発展を促進する行動計画（2026～2030年）」は、プラットフォーム監督、アルゴリズムガバナンス、電気通信・サイバー犯罪関連法、より環境負荷の低いコンピューティングとともに、AIとブロックチェーンを立法作業を加速すべき分野として既に挙げていた。